NGN 対応アプリ開発で主要10社と協業、SIP ミドルウェア共通 API 策定へ

対応アプリ開発で主要10社と協業、SIP ミドルウェア共通 API 策定へ
NECは26日、次世代ネットワーク（NGN）アプリケーションソフトウェアの開発を
加
速するため、主要な IT ベンダ10社と協業することを発表した。具体的には、
SIP ミドルウェア共通 API の策定を行う。「NGN ミドルウェアパートナープロ
グラム」として来年3月に開始し、9月までにパートナーと検討を進め、それ以降
に最終的に共通 API を決定する予定だ。

今回協業するのは、EMC ジャパン、日本オラクル、サン・マイクロシステムズ、ノベル、日本 BEA システムズ、日本 HP、マイクロソフト、ミラクル・リナックス、MontaVista Software、レッドハット。

NGN では、HTTP プロトコルに加え、SIP プロトコル手順での通信が必要になるが、SIP プロトコルについては、細目がきめ細かく規定されていないため、仕様の解釈相違による相互接続性の低下や、多様なソフトウェアの相互連携において、末端同士の品質確保が困難になるとの懸念があったという。

SIP ミドルウェア共通 API を策定することで、NGN を活用したシステムを構築する際、技術者が SIP 技術の詳細を熟知していなくても、アプリケーションの開発を容易にできるようになる。

http://japan.internet.com/webtech/20071227/5.html

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KDDI Business Outlook

KDDI Business Outlook
パートナー各社が提供する、さまざまなアプリケーションを連携していくための中心となるサービスです。PCおよびau携帯の双方からシームレスに利用可能なビジネスコミュニケーションウエアであり、
お客さまのビジネスに必要不可欠なコミュニケーションツールとして位置づけています。

業務利用のメールアドレスをau携帯電話のメーラ機能で送受信が可能となるため、PCあてのメールも携帯電話のメール操作感覚でそのまま使え、いつでもどこでもメール機能を利用することが可能です。詳細は・・・・
http://www.kddi.com/business/ict/saas/index.html

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オンライン・リモートASP「NTRsupport」に、「Windows Mobile」搭載端末の遠隔サポート

インターワーク、オンライン・リモートASP「NTRsupport」に、「Windows Mobile」搭載端末の遠隔サポート
株式会社インターワーク（本社：東京都世田谷区）は、同社が提供中のオンライ
ン・リモートASP「NTRsupport（エヌ・ティ・アール・サポート）」に、マイク
ロソフト社の携帯機器向けOS「Windows Mobile」搭載端末の遠隔サポートサービ
スを追加、詳細は・・・・
http://www.asp-navi.jp/news/122007/aspntrsupportwindows_mobile.html

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企業の携帯活用が本格化、ケータイASPサービス契約数は3年半で7.5倍に【富士通総研調べ】

技術革新が早い携帯市場においてベンダーは厳しい環境にあり、前回調査対象となった23社のうち、同一会社で同じサービスを提供しているのは8社のみ。残りの15社で、サービス内容が変更または中止となっている。しかし、この市場環境で契約数No.1となったのは、デザイン性の高いメール配信など、ケータイASPの中でもっとも網羅的なサービス「BeMSS」を展開するビートレンドで、契約数は6,702件。前回1位で、「MO-ON」と「Mobile MK」の2つのサービスを展開するダブルクリックは、契約数4,000件で2位。3位はエフ・イー・エス（3,800件）、4位は、NECモバイリング（1,500件）となっている。

　また、契約数の多い業種としては、前回調査時同様「流通・小売」や「飲食」が引き続き上位となり、「ファッション・アクセサリー」、「交通・レジャーサービス」の契約が増加傾向にある。また、契約企業の主な利用目的は「店舗への来店誘致」がもっとも多く、「会員獲得・管理」が続いている。日本マクドナルドの「"トクする"ケータイサイト」の登録者数は200万人を超えると言われ、大規模な人数を対象としたケータイキャンペーンを実施するケースも増えている。このような動きから、企業のケータイ活用は本格的な広がりを見せる段階に入っているようだ。詳細は・・・・
http://markezine.jp/a/article/aid/2416.aspx

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米新興企業，電話とWebを連携する開発プラットフォームを発表

米新興企業，電話とWebを連携する開発プラットフォームを発表
米新興企業のRibbitは米国時間12月17日，電話サービス開発プラットフォームを
発表した。従来型の電話とWebを連携させるためのオープンなプラットフォーム
を提供するとしている。

　Ribbitのプラットフォームでは，ソフト・スイッチ「SmartSwitch」とFlashおよびFlex対応のAPIを提供する。同APIにより，電話関連開発者でなくても，リッチな音声アプリケーションを作成し，Webサイトなどに組み込むことが可能という。Flash対応ブラウザから，公衆電話網（PSTN）やVoIPネットワークに音声発信することで，「コンピュータを次世代電話として活用することができる」（同社）。

　また，同プラットフォームのバックオフィス機能とサービス配信インフラにより，開発者は自身が構築したサービスを販売することもできる。

　Ribbit共同設立者兼CEOのTed Griggs氏は，「世の中が求めているのは，デバイス，料金プラン，ビジネス・モデルの制約を受けることなく，仕事と生活での音声通話利用を統合できる電話サービスだ」と述べている。「その実現に向けて，当社は過去2年にわたって，社外開発者のコミュニティなどと協力してきた」（同社）。

　同社によると，すでに複数のパートナ企業が同プラットフォームに対応した製品の開発に取り組んでいる。第1弾製品の1つとして，米 Salesforce.comのCRM環境でモバイル通話，ボイスメール，ボイスメモを管理するための「Ribbit for Salesforce 1.0」をSalesforce.com顧客向けにリリースする予定。米メディアの報道（InfoWorld）によると，価格は1ユーザー当たり月額25ドルで，2008年2月に利用可能となる。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071218/289672/

アプリケーションの仮想化技術

フリービットは21日、指紋認証付きUSBメモリのみでVPNが利用できる同社のソリューション「MyVPN USB ノード」に、アプリケーションの仮想化技術を導入した。

　「MyVPN USB ノード」と仮想化したアプリケーションを組み合わせることにより、携帯したUSBメモリを任意の端末に指すだけで「認証（指紋認証）」「VPN 接続」「アプリケーションの利用」までを行うことが可能となる。また一般的なUSBキーを用いたソリューションでは、USBキーは単なる認証キーであり、利用の際はその他に「特定の」端末に対して別途個別にVPNソフトとアプリケーションのインストールと設定を行う必要があった。
http://www.rbbtoday.com/news/20071221/47456.html

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シンクライアントに普及の兆し

IDC Japan 調査によると、来年、シンクライアントの導入が本格化するという。そろそろ普及の兆しが見え始める頃だろうか。

インターネットコム株式会社と JR 東海エクスプレスリサーチが行った「シンクライアント」に関する調査によると、シンクライアントを「導入している」との回答は、約2割で前回調査をわずかに上回るにとどまったが、今後導入を「検討している」は前回比5.2ポイント増となった。
調査対象は、社内外のシステム開発・管理業務に携わる IT エンジニアの男女331人。男女比は男性90.9％、女性9.1％。年齢別では、20代4.8％、30代34.7％、40代46.8％、50代13.6％、60代0.0％。地域別では、北海道0.0％、東北0.3％、関東25.4％、甲信越0.9％、東海50.8％、北陸0.0％、近畿22.1％、中国0.6％、四国0.0％、九州沖縄0.0％。

全体331人のうち、現在企業に勤務しており、情報システム部門などで「システム管理業務」に携わり、なおかつ「シンクライアント」という言葉を知っている164人から有効回答を得た。

前回同様、シンクライアントシステムの定義は、「クライアント PC 側に最低限の機能しか持たせず、サーバー側でアプリケーションやデータなどの資源を一元管理するもの」とした。

シンクライアントシステムの導入状況では、「導入している」が前回調査から2.7ポイント増で21.3％（35人）、「導入していない」は73.2％（120人）だった。「わからない」という回答も3.0％（5人）あった。

導入されているシンクライアントシステムは、「日立」が前回調査から14.9ポイント増で34.3％（12人）。自社導入の強みが生きてきたということか、もしくは同社社員の回答が集まっただけなのか。次いで、「富士通」が前回比1.4ポイント増で14.3％（5人）、「日本 HP」は前回比4.7ポイント減で11.4％（4人）と続いた。「日本 IBM」と「NEC」は5.7％（2人）にとどまった。

NEC は今年夏、大和証券グループ、外為どっとコムなどに、大規模のシンクライアントシステムを導入したことを発表したが、最近は手のひらサイズのデスクトップ型シンクライアント端末と VPN 装置などをパッケージ化するなど、新たな展開を模索している模様だ。

また、導入していないと回答した120人に、今後の導入意向を尋ねたところ、「検討している」は前回比5.2ポイント増の29.2％（35人）、「検討していない」が38.3％（46人）との結果になった。ちなみに、「わからない」との回答も30.8％（37人）あった。
詳細は・・・・・
http://japan.internet.com/research/20071219/1.html

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ターボリナックス、指紋認証を搭載したUSB型シンクライアント製品

ターボリナックスは2008年1月下旬に、USB型シンクライアント製品の新版「wizpy Style FP801」を発売する（写真）。ユーザー認証に、USB本体に搭載した指紋認証機能を採用したのが特長だ。

　FP801は、USB本体のROM領域にクライアント用のLinux OSをインストール。クライアント用のIDやパスワード、サーバーへの接続設定といったデータは、指紋認証機能で暗号化したRAM領域に記録した。暗号化したRAM領域はWindowsパソコンに接続しても、データを見ることができない。またクライアント用OSを起動する前に指紋認証機能を実行するため、OSを起動させてから機能を改ざんし、指紋認証を解除するといった不正使用も不可能だという。指紋認証機能は、スクリーン・セーバーの解除用パスワードや、WebページのID、パスワードの入力にも使用できるため、複数のIDやパスワードを覚えなくてはいけないといったわずらわしさを解消できる利点もある。

　指紋認証を搭載していない従来のUSB型製品は、Windows OSを搭載したパソコンにUSB本体を接続すると、USB本体のRAM領域内に保存したデータを読み取ることができるという問題があった。USB本体を落としたり盗まれたりした場合、接続設定やIDを利用した不正アクセスの危険性があったことから、指紋認証を利用してセキュリティを高めた。

　価格は、10クライアントで28万3500円。USB本体にはクライアント用のLinux OSのほかにWebブラウザーと、サーバーに接続するためのクライアント・ソフトを搭載した。文書作成などのアプリケーション・ソフトは搭載していないので、アプリケーションを使用するには、別途サーバーを用意する必要がある。Windows ServerのTerminal ServicesやCitrix Presentation Server、2Xソフトウエア、GO-Globalに対応している。
ターボリナックス、指紋認証を搭載したUSB型シンクライアント製品を発売

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071219/289837/

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FlashベースのIP電話プラットフォーム

専門知識がなくてもVoIP機能をWebサイトやオンラインコミュニティーに統合できるプラットフォームが登場した。AdobeのFlash、FlexのAPIを利用している。
2007年12月18日 08時51分 更新

　シリコンバレーの新興企業Ribbitは12月17日、開発者がWebにVoIP機能を統合し、新たなサービスを開発するためのプラットフォームを公開した。

　新プラットフォームは従来のVoIP技術とWebとをつなぐもので、中核となるのはクラス5ソフトスイッチ（電話番号とIPアドレスを管理する交換機）を基盤とする「Ribbit SmartSwitch」と、Flash／FlexベースのAPI。VoIPの専門知識を持たない開発者でも音声通話アプリケーションを開発し、Webサイトやオンラインコミュニティーなどに統合することができる。
詳細は・・・・
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/18/news020.html

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シンクライアント導入企業は19.6％

シンクライアントについては、「導入している」企業は19.6％にとどまる。53.7％の企業は「導入する予定はない」。
詳細は・・・
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071206/288995/?P=2

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XCAP NGNも本命？

XCAPは，サーバー上のデータをクライアントから操作するためのプロトコルの一つである（図1）。遠隔サーバー上のファイルを操作するのであれば「WebDAV」が有名であるし，通信プロトコルに長く携わっている読者であれば「ACAP」といったプロトコルを憶えているかもしれない。データを操作する方式という意味では，ファイル共有をはじめとするさまざまなプロトコルがすでに存在する。
詳細は・・・・・
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071204/288708/?ST=network

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モバイルWiMAX

英Juniper Researchは英国時間12月11日，モバイルWiMAX技術の今後の展望について調査した結果を発表した。それによると，2010年からモバイル WiMAX（通信規格はIEEE802.16e）対応製品やサービスが普及し始め，2013年までに利用者が8000万人に達するという。調査は，モバイルWiMAX市場のベンダーと通信事業者の上級管理職を対象に実施した。

　レポートによれば，モバイルWiMAX技術について2007年だけで50件を超える試験運用やネットワーク契約が発表されており，市場は世界全域で活気づいているという。サービスの売上高は，2010年までに世界全体で年間230億ドルを超え，世界の10カ国以上においてモバイルWiMAX対応機器の売上高が年間1億ドルを超えるようになるとしている。国別では，米国，日本，韓国がモバイルWiMAX市場のトップ3になるという。

　市場規模の拡大を促進する要因としては，低価格ノート・パソコンの登場，携帯型ミュージック／MP3プレーヤ，ゲーム・コンソールといった幅広い機器におけるブロードバンド接続機能の搭載などが挙げられている。しかし，この技術の普及に向けては，適切なデバイスとサービスの差別化が重要な鍵となるとしている。
詳細は・・・・・・

http://www.juniperresearch.com/index.php

Press Release: Mobile WiMAX to reach 80m subscribers within 5 years,
assuming device availability and differentiated services, according to
Juniper Research

Mobile WiMAX to reach 80m subscribers within 5 years, assuming device availability and differentiated services, according to Juniper Research

Hampshire, UK ? 11th December 2007: Juniper Research, in a new report, forecasts that Mobile WiMAX 802.16e will begin to take off over the 2010 to 2013 period, exceeding 80 million mobile subscribers globally by 2013.

Report author Howard Wilcox said: "We are seeing more and more Mobile WiMAX 802.16e trials and network contracts ? over 50 have been announced so far in 2007 alone: the market is very active in all regions of the world. We anticipate that mobile usage will develop after initial demand for fixed and portable services ? WiMAX 802.16e is a flexible platform that can operate in all three modes of usage. Mobile WiMAX will represent a single digit proportion of the global mobile broadband base by 2013. This will be a tremendous achievement for this new technology platform which has recently been boosted by the ITU's endorsement of it as an IMT2000 specification."

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NECの取り組み

NECはグループ全体（海外を除く）で約13万7000人、本体は2万3000人をかかえる。本社、事業場、研究所など20拠点、販売拠点は70拠点、国内関連会社は約80社（約280拠点）となっている。これらを支えるインフラとしては、アクセス回線総帯域は14.1Gbps、接続LAN数4000で、メール送受信数は日に400万通だ。また、IP電話は約49000台、接続サーバは約23000台、接続クライアントPCは約163000台と報告された。

　NECグループ全体約14万人のIDやパスワードは人事システムと連携しながら、認証ディレクトリで集中管理されており、これによって業務システムやポータルなど全てシングルサインオンが可能となっている。また、PCやサーバについてセキュリティーの状態も集中管理されている。分散化された情報資産（データ）はデータセンターへの集約をはじめている。ファイルサーバの共有データはNEC全体で約230TB（870台平均800GB／台）、個人のPCデータはNEC全体で約230TB（平均10GB／台）となっているが、これらのうち200TBの集約化が完了、ファイルサーバも370台を撤去済みだ。集約完了は2008年度末を目指しており、現在40％が完了している状態という。
詳細は・・・・・
http://www.rbbtoday.com/news/20071215/47301.html

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「Secure Project Office」日立ソフトの仮想化サービス基盤

新サービスの「Secure Project Office」は、日立ソフトの仮想化サービス基盤「Secure Online」とVPN、シンクライアント
化技術を組み合わせ、利用者グループのみがアクセスできる仮想的なオフィス環境（クライアント、メールサーバ、
ファイルサーバなど）を、ネットワーク上に構築する。仮想オフィス内では、仮想デスクトップでの作業やファイル共有、文書管理、メールの送受信などができ
る。

　利用者は、社外に移動しなくても、自社のPCに専用のUSBキーを挿入してVPNを
構築するだけで仮想オフィスにアクセスできる。自前のPCをシンクライアント端
末化し、仮想オフィスのPCを操作する仕組みだ。仮想オフィス内には、個別業務
ごとに「Secure Project Room」を設置でき、大規模プロジェクトなどでは、部
門単位で仮想オフィスも設置できる。
ユーザーは、専用のUSBまたはCD-ROMから接続ソフトを起動して
仮想デスクトップを利用できる

　利用用途は、システム開発案件や企業のM&A、新規事業開発など、
複数の企業が参画するプロジェクト。プロジェクト用のオフィスを構える手間が
かからず、メンバーがオフィスを移動する必要もなくなる。機密情報を仮想オフィ
ス内に格納でき、外部への情報漏えいを防げる。プロジェクトの存在を外部に知
られるリスクも軽減できるとしている。

　料金は5ユーザーがクライアントとファイル共有機能を利用する場合、
初期費用6万円、月額利用料23万2500円から。都心部で70平方メートル前後の広
さのオフィスを借りる場合、賃料は月額数十万円（立地、築年数による）にもな
るため、大幅にコストを削減できるという。仮想オフィスは、申し込みから3営
業日以内に用意される。
詳細は・・・・
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0712/11/news069.html#l_hsspo1.jpg

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モバイルPCセキュリティサービス「モバイルPC@PTOP」

OKINET、モバイルPCセキュリティサービス「モバイルPC@PTOP」を販売開始
安全なモバイルPC環境をアウトソーシングサービスとして提供

OKIの関連子会社のOKIネットワークインテグレーション(以下OKINET)は、より安全で快適なモバイルPC環境を提供するためのアウトソーシングサービスとして、モバイルPCセキュリティサービス「モバイルPC@PTOP(注1)」を本日より販売開始します。

OKINETの「モバイルPC@PTOP」は、機密情報が外部へ漏れないように各種セキュリティ対策を行ったモバイルPCをお客様に貸し出し、それにともなうシステムの導入から運用保守まで、ひとつの統合したサービスとして提供します。これにより、どこにいても安全なモバイルPCで、メールや社内ネットなどを安心して快適に利用することが可能となります。また、モバイルPCを社外へ持ち出し、万一、盗難や紛失した場合においても、第3者がPC内のデータを閲覧できないため、機密情報が外部へ漏れることはありません。

近年、外出先や自宅などどこにいても、モバイルPCからストレスなく社内システムを利用することが可能な環境が整ってきました。その一方、モバイル PCの盗難や紛失による、個人情報や企業の機密情報など、情報の取り扱いに対する不安の声も多々聞かれるようになっています。このような状況を改善するためのセキュリティシステムは既にありますが、それらは高価で高度な技術力を必要とし、そのシステムを維持管理するためのメンテナンス作業にも多種多様な専門知識が必要でした。

OKINETでは、これらの課題を解決するためにモバイルPCセキュリティサービス「モバイルPC@PTOP」を新たに開発しました。「モバイル PC@PTOP」は、モバイルPCのハードディスク暗号化やUSBなど可搬型メモリの暗号化、PC内のデータを含めて安全に廃棄するなど、モバイルPCの利用において必要な、あらゆるセキュリティ対策を行い、それらをまとめて月額サービスとして提供します。これにより、安全なモバイル環境で利用することが可能となり、さらに導入および運用負担を軽減することができます。また、通信カードやSSL-VPN装置(注2)などリモートアクセスに必要な各種機能をオプションサービスとして用意しており、それらを組み合わせることによって、より高度なセキュリティ環境を構築することも可能です。

OKINETは音声・映像・データの3つのコンポーネントを有機的に融合する「トリプルプレー」を提唱し、金融業および官公庁などのお客様向けに、セキュリティサービスを含めた数多くのシステムおよびサービスを提供してきました。OKIグループのシステム構築・運用を通じて培った豊富なノウハウをベースに今後も業界・業種の事情に応じた新サービスを拡大していくことで、法人のお客様のIT化を支援していきます。
販売計画

標準価格
モバイルPC1台当たり月額11,550円(税込)〜
(利用するサービスなどにより変動)
提供開始時期
2007年12月1日
販売目標
今後3年間で10,000台

http://www.oki.com/jp/press/2007/10/z07098.html

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PC向けのデータ通信定額プラン「WINシングル定額」

KDDIは29日、PC向けのデータ通信定額プラン「WINシングル定額」を発表した。コンパクトフラッシュ型データ通信カード「W05K」(京セラ製)専用のプランで、12月下旬の同機種発売と同時に提供開始する。

料金は「フルサポートコース」(2年以内の解約には解除料が必要)の場合月額最大6,930円で、PCやPDAから下り最大3.1Mbps、上り最大1.8Mbpsの高速通信が可能となる。通信プロトコルや使用するソフトの種類による制限はないが、周囲の回線の混雑度や一定時間あたりの通信量によっては、速度制限や切断が行われる場合があるという。

au携帯電話の契約に追加してWINシングル定額を契約する場合、「WINシングルセット割」を適用して315円引きの最大6,615円とする。また、端末の購入価格が21,000円高くなるが契約期間が自由な「シンプルコース」の場合は各945円引きとなり、単独契約の場合最大5,985円、 WINシングルセット割の場合最大5,670円となる。

http://journal.mycom.co.jp/news/2007/11/29/014/