政府は6月1日に閣議決定した長期戦略指針「イノベーション25」に、
ITを利用してオフィス以外の場所で働く「テレワーク」人口の倍増を、今後3年
間で早急に取り組むべき課題として盛り込んだ。5月に政府のIT戦略本部がまと
めた「テレワーク人口倍増アクションプラン」に沿って、企業がテレワークを試
行できるシステムの運用を2007年中に始める。
国内のテレワーク人口は2005年時点で就業者全体の約10％だが、
政府は2010年までに約20％に増やす計画だ。少子高齢化対策として、仕事と子育
ての両立や高齢者の就業を容易にするなどの狙いがある。
IT戦略本部は「e-Japan戦略II」（2003年7月）や「u-Japan推進計画2006」
（2006年9月）で、テレワーク人口を増やす方針を発表したが、「在宅業務では
情報漏えいの危険もある」との指摘を受けていた。アクションプランでは、業務
関連の情報を従業員のパソコンに保存せず、企業のサーバーで一括管理する「シ
ンクライアントシステム」を利用し、こうした問題を解消する方針を示している。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q2/535986/
株式会社ＲＯＭクライアント
http://rom-client.com
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