ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内シンクライアント関連市場規模予測を発表

ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内シンクライアント関連市場規模予測を発表
シンクライアント専用端末の出荷台数は２００７年の実績値で１１万１，０００台、２０１２年には６７万台超となり、２００７年〜２０１２年の出荷台数における年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ　Ａｎｎｕａｌ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｒａｔｅ）は４３．４％と高い成長率を維持し、関連サービスを含めたシンクライアントソリューション市場規模は、２０１２年には１，７７０億円に達するとＩＤＣでは予測しています。さらにシンクライアント化端末を含めると、出荷台数は２００７年の実績値で１９万１，０００台、２０１２年には１１０万台に達するとみています。詳細は・・・・
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=187479&lindID=1
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フリービット、生体認証型「ＭｙＶＰＮ ＵＳＢノード」を地方自治体向けＳａａＳに提供

フリービット、生体認証型「ＭｙＶＰＮ　ＵＳＢノード」を地方自治体向けＳａａＳに提供

フリービット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石田宏樹、以下
フリービット）は、指紋認証付きＵＳＢメモリ１本でフレキシブルなＶＰＮが利
用できる「ＭｙＶＰＮ　ＵＳＢノード」を、本年４月より株式会社ＢＳＮアイネッ
ト（本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社長：川崎嘉朗、以下ＢＳＮアイネッ
ト）が開始した、地方自治体向け財務会計業務利用サービス「ｖｅｎａｓ　ｍｉ
ｎｔ」のＳａａＳ（※）版アクセスプラットフォームとして提供開始いたしまし
た。
　また、本サービスのファーストユーザーとして、北海道夕張市への導入が決定いたしました。

　ＢＳＮアイネットの「ｖｅｎａｓ」は、既に全国１００以上の自治体、外郭団体で採用されている財務会計システムです。従来は当システムを利用者向けに環境構築する必要がありましたが、フリービットのＡＳＰ型ＶＰＮサービス「ＭｙＶＰＮ　ＵＳＢノード」による指紋認証とＶＰＮの利用により、安全な通信経路を確保し、システムや情報をデータセンターでセキュアかつ簡単に一括管理できるようになりました。
　一方、ＡＳＰ・ＳａａＳの普及促進を総務省も取り組んでいることから、地方自治体ではＡＳＰ・ＳａａＳとして提供が受けられる財務会計業務利用サービスを検討しており、地方自治体という特性からセキュリティ面の克服が重要な課題でありました。

　このようなニーズもあり、ＢＳＮアイネットではコスト削減効果のあるＳａａＳ型の財務会計システム「ｖｅｎａｓ」をフリービットの「ＭｙＶＰＮ　ＵＳＢノード」と組み合わせることで、セキュリティ面の対策を強化しＳａａＳ導入の際の懸念事項を払拭することで、このたびの夕張市への提供が可能になりました。

　「ＭｙＶＰＮ　ＵＳＢノード」をご採用頂くことによるメリットは以下の通りです。

・「ＭｙＶＰＮ」で構築した専用ＶＰＮ網によって、機密性のニーズが高い行政情報システムへの改ざん、盗聴、なりすましの防止が可能。

・生体認証により個人を特定する為「いつ、だれが利用したか」等のログ情報の取得が可能。

・「ＭｙＶＰＮ」の利用により、ＶＰＮ専用設備の用意や運用管理なども不要。
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=186961&lindID=1

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モバイル USB シンクライアント

モバイル USB シンクライアントのサスライトは2008年4月9日、シンクライアントソリューション「SASTIK III Thin-Client Layer」の販売を開始した。

セキュリティポリシーを維持したまま、ユーザー個人の仕事環境を構築できる。

同社の USB デバイス「SASTIK」 を装着した PC に一時的な作業エリアとなるシンクライアントレイヤを仮想的に構築、作業はすべてこのシンクライアントレイヤで行われ、使用後はレイヤごと消去されるので、情報が漏洩する恐れはない。

また、サーバー側の設定で、従来製品の懸念事項であったファイルのクライアント PC 側への保存を、禁止できるようにした。

さらに、作業で使用するアプリケーションや OS は、クライアント側 PC にある既存のものを使用できるため、サーバー用にに OS やアプリケーションを別途購入する必要はないので、初期導入費用をかなり低く抑えることができる、とのことだ。
詳細は・・・・
http://japan.internet.com/webtech/20080409/4.html

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Classmate PC

Intelが第2世代の「Classmate PC」を発表，世界の教育市場をターゲットに
米Intelは中国で現地時間2008年4月3日，教育市場をターゲットとした低価格ノート・パソコン「Classmate PC」の第2世代モデルを発表した。Classmate PCは，インターネット用途に特化して機能を縮小した低価格パソコン。従来の7インチ型ディスプレイに加えて9インチ型ディスプレイ搭載モデルを用意する。

　第2世代モデルは，米Intelの「Celeron M」プロセサを採用。Wi-Fi（IEEE802.11b/g），メッシュ・ネットワーク機能を備え，OSはWindows XPとLinuxをサポートする。上位モデルでは，9インチ型ディスプレイ，512Mバイトのメモリー，30GバイトのHDD，Webカメラを搭載する。

　現行ではCeleron Mを採用した構成となっているが，将来的には同社の小型情報機器向け低消費電力マイクロプロセサ「Atom」を採用する予定だという。

　米New York Times紙オンライン版によれば，Classmate PCの新モデルは2008年4月中に発売される予定だという。価格は300〜500ドルの範囲になる見通し。発展途上国市場のほかに，米国の子供向け市場もターゲットに含まれているという。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080404/297975/?ST=ittrend

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ノートPCの代替になる「モバイル・シン・クライアント」

ノートPCの代替になる「モバイル・シン・クライアント」
紛失による情報漏えい事故の発生を恐れ，ノートPCの社外への持ち出しを禁止する企業は多い。ノートPCの価値は持ち運べることにあるわけだが，情報漏えいで生じるリスクを考えた場合，やむを得ない措置なのだろう。

　情報漏えい対策としてハード・ディスクの暗号化ソフトを使う方法もある。だが，ある企業のパソコン管理の担当者は「紛失時に，本当にデータが暗号化されていたのかどうかを確認できない点に不安が残る」という。結局，安全性を追求するとノートPCの持ち出し禁止措置に行き着かざるを得ない。

　しかし最近，この状況を変えるシステムが登場している。携帯電話の高速データ通信サービスとシン・クライアントを組み合わせた「モバイル・シン・クライアント」だ。

　シン・クライアント自体は端末管理のコストを削減するシステムとしてすでに普及しつつある。モバイル・シン・クライアントは，このシン・クライアントをモバイルの世界でも実現しようというものだ。シン・クライアントでは端末側にデータを残さないので，端末を紛失しても情報漏えいの危険性はない。

　モバイル・シン・クライアントを支えるのは，イー・モバイルやNTTドコモ，ソフトバンクモバイルが提供する高速のHSDPA（High Speed Downlink Packet Access）サービスである。各社は理論値で下り最大3.6M〜7.2Mビット/秒のサービスを提供しているが，実効速度でも下り1Mビット/秒以上のスピードを期待できることが多い。下り帯域が1Mビット/秒あれば，シン・クライアントの利用には十分である。イー・モバイルやNTTドコモの定額サービスを使えば，通信費も月数千円で済む。

　先日，筆者はサイボウズ・メディアアンドテクノロジーで，同社が販売するモバイル・シン・クライアントを使う機会を得た。回線はソフトバンクモバイルのHSDPAサービスで，測定サイトで計測すると，下り1.01Mビット/秒の実効速度が出ていた。

　いくつかのソフトを使ってみたが，WordやExcel，PowerPointであれば，通常のローカル・ハード・ディスクから起動した場合と使い勝手はほとんど変わらなかった。Webの閲覧では，Flashアニメの部分や，ページのスクロール時などで多少ぎこちない動きになるが，それほど気になるレベルではなかった。画面の書き換えが多い動画やアニメーションを多用するソフト以外であれば，HSDPA＋モバイル・シン・クライアントの組み合わせで，ノートPCとそれほど差のない操作性を実現できそうである。

　モバイル・シン・クライアントの場合，下り方向で発生する通信は画面の差分情報だけ，上り方向はキーやマウスの入力情報だけだ。Wordや Excelなど，業務で使う一般的なソフトの利用であれば帯域を大量消費することはないので，無線区間の負荷はそれほど大きくないはずだ。携帯電話事業者にとっても歓迎できるアプリケーションだろう。

　ノートPCの利便性・携帯性と情報漏えい対策を両立させたい企業にとって，モバイル・シン・クライアントが一つの解になりそうだ。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080401/297725/?ST=keitai

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提供料金の詳細

提供料金の詳細が明らかになった。センター回線にアクセスする拠点を，同一県
内だけに限るか，東日本/西日本エリア全体を対象とするかで料金水準が変わる。

　センター側が100Mビット/秒の場合，県内限定は月額57万7500円。東日本/西日本エリア全体の場合，月額160万6500円である。センター回線に1Gビット/秒インタフェースを導入すれば，契約速度を100Mビット/秒単位で1Gビット/秒まで選べる。加算料金は，100Mビット/秒ごとに県内限定が月額6万9300円，東日本エリアが36万6000円（西日本エリアは109万8300円）となる。

　既存サービスのフレッツ・オフィスでは，例えば東日本/西日本エリア対象の100Mビット/秒のセンター回線は月額190万円前後かかっていた。 NGNサービスの方が約30万円安くなっている。センター側回線は，（1）NTT東日本ビル内のハウジングスペースにユーザー設備を持ち込む場合と，サービス提供エリア内で，（2）ユーザーのネットワークに接続する場合の2種類の接続形態がある。（2）の場合，月額料金に2万1000円を上乗せする。提供エリアは当初，東京，神奈川，千葉，埼玉の一部地域のみ。順次拡大する。

新しい広域イーサは県間通信と東西間の通信が可能に

　イーサネット機器を接続できるWANサービスとしては，「ビジネスイーサワイド」を新たに提供する。提供エリアは，当初は東京都内と大阪市の一部地域のみ。既存サービスの「ビジネスイーサシリーズ」と比べると，県境をまたぐ県間通信と，NTT東西間の相互接続が可能になっているのが特徴である。

　また，オプション・サービスとしてアクセス回線と回線終端装置を冗長化する「デュアルアクセス」が新たに加わり，ユーザーが指定した優先順にデータを送り出すQoS（quality of service）機能が，これまでの3段階から4段階で指定できるようになった。

　アクセス回線の速度品目は1M，10M，100M，1Gビット/秒の4種類。料金は，（1）ネットワークを構成する拠点ごとに必要となる回線終端装置利用料，（2）アクセス回線利用料，（3）収容局グループごとに必要な中継設備利用料，（4）県内で複数の収容局グループ間を結ぶのに必要となる県内中継回線利用料，（5）複数の県に拠点がまたがる場合に必要な県間中継回線利用料，（6）東西間を結ぶのに必要な事業者間中継回線利用料---を合算して算出する。

　料金は東日本地域の場合，（1）が100Mビット/秒品目で月額1050円，1Gビット/秒品目で月額5250円，（2）が100Mビット/秒品目で月額4万2000円，（3）がアクセス回線の合計1Gビット/秒ごとに月額10万5000円，（4）が100Mビット/秒品目で月額12万6000 円，（5）が100Mビット/秒品目で月額63万円，（6）が100Mビット/秒品目で月額52万5000円など。既存サービスと比べると県内利用部分が多少安くなる。
詳細は・・・・
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080328/297442/

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