2008年3月27日木曜日

次世代IP電話ソリューション!?世界中どこからでも内線電話で連絡網 モバイル・テクニカ

次世代IP電話ソリューション!?世界中どこからでも内線電話で連絡網 モバイル・テクニカ
モバイル・テクニカが発表した、先進的なFMCソリューションのUbique Node(ユビークノード) IRS/PRSを導入した企業は、インターネットに接続できるところであれば、どこからでも企業内のSIP内線電話システムにつなぐことができ、内線電話で話すことが可能となる。

国内、国外を問わず、出張者の多い企業や、各営業所などとの拠点との電話通信に対して、劇的なコスト削減と高い利便性を容易に実現する。
同時に企業の通信システムとして極めて高い投資効果を実現する。

通信経費の削減ソリューションとしては、IP電話がトレンドであるが、通話品質の確保が困難だったり、業務用IP電話機の価格が高価なため、イニシャルコストが膨大となり、二の足を踏んでいる企業も多い。

Ubique Nodeを導入すれば、これまで出張時などの外出時に、ホテルの通信システムや携帯電話の外線電話を利用していたコミュニケーションをIPの内線電話に置き換えることで、従量課金の部分が不要になるなど劇的に通信コストを下げることができる。
また、社内のコミュニケーションは、どこからでも内線電話で可能になるため、電話帳の活用など、利便性が増し、外線発信も発信先に近い事業所の電話を使用することが可能となる。
また、業務システムとの連携が容易になり、相乗効果による業務効率の向上が実現する。

これだけの効果を考慮すれば、今までIP電話導入に二の足を踏んでいた企業も、一気にこのソリューションに乗り換えることで、優れた投資効果が得られるものと期待される。

http://japan.techinsight.jp/2008/03/sanada200803251918.html

2008年3月24日月曜日

クライアント上の処理の集約(シンクライアント)

次期システムで「利用を検討中」の比率のトップは,現行システムについての回答でもトップの「クライアント上の処理の集約(シンクライアント)」(現行21.7%,刷新後20.0%)。「連結会計、管理会計」が12.9ポイント増(現行3.8%,刷新後16.7%),「経営戦略支援(BI/DWH、社内ポータルなど)」が10.9ポイント増(同5.8%,16.7%),「内部システム間接続」が10.1ポイント増(同4.9%, 15.0%)。回答数の増加では「情報流通・共有」が28票増,「内部システム間接続」が18票増,「Webサイト」が15票増の順である。

 刷新後の次期システムで,SaaSを「全面的に利用」とした回答の比率は16分野の平均が2.6%,「一部に利用」は5.1%と,3月21日付け記事で紹介した「アウトソーシング」の3分の1程度。ただし刷新後の次期システムでSaaSの「利用を検討中」の比率は「アウトソーシング」と同率の12.2%だった。ベンダー/インテグレーターとしては「内部システム間接続・統合」や「連結会計」分野をSaaSビジネスの狙い目として,2008年の新規事業戦略に盛り込む価値はあるかもしれない。
詳細は・・・・・
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080319/296554/

株式会社テレジャパン
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2008年3月14日金曜日

「Business Port Support Program」は、アプリケーションパートナーのSaaS型サービス提供を推進するプログラム

「Business Port Support Program」は、アプリケーションパートナーのSaaS型サービス提供を推進するプログラム
KDDIとマイクロソフトは3月13日、パートナー支援プログラム「Business Port Support Program」を活用して、SaaS(Software as a Service)型サービスを提供するアプリケーションパートナーを決定したと発表した。

 「Business Port Support Program」は、アプリケーションパートナーのSaaS型サービス提供を推進するプログラムで、マイクロソフトが、KDDIのほか、富士通、GMOホスティング&セキュリティ、NTTPCコミュニケーションズの4社と協力し、SaaS型ビジネスへ参入する企業を支援する「SaaSインキュベーションセンタープログラム」のフレームワークを活用している。

 今回、エヌジェーケー、エンタシス、オービックビジネスコンサルタント(OBC)、GCT研究所、ソフトブレーン、ピー・シー・エーの6社をアプリケーションパートナーに決定。KDDIとアプリケーションパートナー6社は、「Business Port」の業務アプリケーションを秋以降に、順次提供していくことで合意した。

 同日、その中の1社であるGCT研究所は、「Business Port Support Program」における最初の業務アプリケーションの1つとして、純国産SaaS型ERP「Just-iS(ジャスティス)」を発売すると発表した。

 「Just-iS」は、ユーザー企業が必要とするアプリケーションの機能を、業務メニューの単位で自由に選んで利用できるオンデマンドの「リアル SaaS」サービス。価格は、利用人数と使用する業務の範囲に応じた月額従量課金制で、導入時のカスタマイズの際、画面やシステムの内部に変更を加える「モディファイ」を無料で提供する。なお、まずはSeasonβとして、Suica/PASMOなどのデータを活用した「自動旅費精算フロー」を4月1日にリリースし、08年秋以降の「Business Port」での提供開始時には、「受注・販売フロー」「商品購買・在庫フロー」「リソース調達フロー」などを順次リリースし、その後も拡張していく計画。

http://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000056021,20369401,00.htm

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2008年3月12日水曜日

NTT東、NGN参画企業支援で相談窓口開設−分担機能を検討

NTT東、NGN参画企業支援で相談窓口開設−分担機能を検討

NTT東日本は31日に商用サービスを開始する次世代ネットワーク
(NGN)を利用してサービスの提供を検討する企業向けの
専門相談窓口を開設する。NGNと参画企業のシステムとを
接続する方法や課金システム、著作権管理(DRM)など事業化に
必要な機能をどう分担するかといった相談に対応。参画企業の
早期のサービス提供を支援する。
 NTT東西地域会社が構築するNGNは、他事業者の接続点
として通信事業者との接続に対応する網間インターフェース「NNI」
と、コンテンツ配信やサービス提供事業者との接続点となる
アプリケーションサーバ・網インターフェース「SNI」を用意。
NTT東は他事業者にNGNをオープンに開放することを表明
しており、NNI、SNIいずれの接続にも対応する。
今回設置する相談窓口は主にSNIで接続し、サービス提供を
検討する事業者に対応する。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220080312068bfad.html

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2008年3月11日火曜日

フィットクライアント

「フィットクライアント」時代到来か−RIAでリードを狙うAdobeのAIR

 ついにAdobe Systemsが「Adobe AIR」をリリースした。同時にリリースした開発フレームワーク「Adobe Flex 3」と併せて、AIRアプリケーションの開発を促進する。同社が「Apollo(開発コード名)」としてAIR構想を発表して1年半。AIRでAdobe はRIA(Rich Internet Applications)時代の王座を狙う。


 AIRはデスクトップアプリケーションおよびウィジェットの実行環境で、「WebKit HTML」エンジン、仮想マシンの「Tamarin ActionScript Virtual Machine」「SQLite」などで構成される。AIRをインストールすることで、オフラインでもアプリケーションを動かせるというのが最大の特徴だ。

 開発者は、既存のスキルを生かしてデスクトップアプリケーションを開発できる。ユーザーにとっては、OSやWebブラウザ、プラグインを意識せずアプリケーションを利用できるようになるというメリットがある。

 AdobeのAIRローンチをメディアは大きく報じたが、このリリースは実際にどんなインパクトを業界に与えるのだろうか?

 「AIRのリリースは一大イベント」とするのは、ニュースサイトのThe News&Observerだ。同サイトでは、"コンピュータの使い方が変わる"という点でAIRが重要だとしている。eBayが作ったAIRアプリケーションを例に、オフライン機能を絶賛。「Google Spreadsheet」など従来のオンラインアプリケーションにみられた短所をカバーできるとしている。

 これを「フィットクライアント」時代の到来と呼ぶ者もいる。Ajaxの延長という観点からAIRを見るAjax World Magazineの記事は、Ajaxの限界をカバーする技術として、AIRの登場に期待を寄せている。Ajaxは、ユーザーの使い勝手を大きく改善したが、オフラインとオンラインのやりとり、Webブラウザの依存などの限界があった。

 Ajax World Magazineは、AjaxはGartnerが言う"ハイプ曲線"(技術に対する期待値の推移)で「流行期」(期待のピーク)を過ぎた「反動期」に入っているとした上で、Burton Groupのアナリストが予言した「フィットクライアント」の時代に入った、と指摘している。


 フィットクライアントは、「ファットクライアント」と「シンクライアント」の混合型で、ファットクライアントのローカルの処理能力とオフライン機能、シンクライアントのWebアプリケーションを組み合わせたものだという。Gartnerもこれを、Ajaxの限界を補うものであるという見解を示している。

 Linux陣営の期待も大きい。AIRは現在、Windows版とMac版のみだが、Adobeはオープンソースを強化しており、AIRを Linuxに対応させる計画を明らかにしている。InformationWeekでは、AIRのようなランタイム環境によって、LinuxでもRAD (Rapid application development)が可能になると分析している。AIRアプリケーションはプラットフォームにあまり依存しない。これはデスクトップLinuxにとっても朗報となるのだ。

 「(AIRの)企業へのメリットはROI」だとするIDCのアナリストのコメントを引用したFlex Developer's Journalは、オフラインでも動くサービスはロイヤリティを高めるとしている。電子商取引サイトなら、「(RIAが実現する)製品のビジュアル化で、顧客は購入する製品をより理解でき、クロスセル(他商品交差販売)やアップセル(上位商品販売)につながる」という。

 ただ、こうした賞賛や期待が多い中で、ローカルとのやりとりから来るセキュリティ問題の懸念を指摘する声もある。このあたりは、さらに分析が求められる。
詳細は・・・・・・
http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/infostand/2008/03/10/12434.html

株式会社テレジャパン 
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2008年3月9日日曜日

ステートレスWindows? ステートレスLinux

ステートレスLinuxは、物理的なシステムから「設定」を
解放しようとする試み。
具体的には、個別のマシンに保存されているユーザーデータや
アプリケーションデータを、ネットワーク上に移し、どこからでも
参照可能にしようとするもの、詳細は・・・・・・
http://d.hatena.ne.jp/yasuoyamasaki/20051207

この考え方とおなじようなことをWindowsでおこなうことは、ADを使えば
できることはわかるのだが・・・・・・
モバイルでもうまく動くようにもしたいしね〜
どこかに良いプロダクトがないのでしょうか

株式会社テレジャパン
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2008年3月8日土曜日

シン・クライアントをNGNに接続するだけで即座に端末が利用可能

シン・クライアントをNGNに接続するだけで即座に端末が利用可能になる
回線認証と個人認証を利用。セットアップやOSのバージョン・アップ,セキュリティ対策などはすべてデータ・センター側で作業するので,ユーザー側に負荷がかからない。
詳細は・・・・・・
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071121/287778/

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NGNとIPv6インターネットは併用できないって知ってました?

NGNとIPv6インターネットは併用できないって知ってました?

2008年3月末、NTT東西地域会社は、いよいよNGN(Next Generation Network)サービスを開始する。その東西NTTのNGNサービスと、IPv6インターネットが併用できないことをご存知だろうか。

もちろん東西NTTは、NGNでも従来のフレッツと同等のプロバイダとの接続サービスを提供する。プロバイダのIPv6インターネットとも接続できるようになるはずだ。しかし実際にNGNとIPv6インターネットを併用しようとすると、1台のパソコンにNGN用とインターネット用のIPv6アドレスが割り当てられる「IPv6マルチプレフィックス」という現象が発生する。この結果、2つのアドレスの使い分けがうまくいかなくなり、正常に通信できなくなるのだ。
経路と送信元アドレスの選択ができない

1台のパソコンに2つのアドレスが割り当てられることで、どのような問題が発生するのだろうか。大きな問題は2つある。(1)経路選択問題と、(2)送信元アドレス選択問題だ。

(1)の経路選択問題は、NGNに送るべきパケットをインターネットに送ったり、インターネットに送るべきパケットをNGNに送ってしまう問題だ。 NGNには、インターネットと同じ体系のグローバルIPアドレスが割り当てられている。また、NGNを介して通信する相手は、独自にIPv6アドレスを取得するASPだったり、別のアドレス・ブロックを使う他の通信事業者の配下のユーザーだったりする可能性がある。

このためパソコンやルーターは、あて先のIPアドレスだけを見ても、パケットをどちらに転送すればよいかは、正確には判断できない。NGN用とインターネット用のルーターが別になっている場合、パソコンが転送先のルーターを間違ってしまう可能性がある。また1台のルーターがNGNとインターネットの両方につながっている場合、ルーターが転送先を誤ってしまう可能性がある。このようにして転送先を間違えてしまうと、パケットは決して相手には届かない。 NGNとインターネットはつながっていないからだ。

(2)の送信元アドレス選択問題は、パケットの送信元アドレスの選択を誤ってしまい、通信相手が返信しようとして送ったパケットが自分の元に届かなくなるという問題だ。IPv6では、送信元アドレスの候補が2つ以上あるとき、プレフィックス(接頭部分)が通信相手のアドレスのプレフィックスになるべく近いアドレスを、送信元アドレスとして選択する。このルールを「ロンゲスト・マッチ」という。このルールを適用すると、NGNに送るパケットの送信元アドレスにインターネットから割り当てられたアドレスを使ってしまう、あるいはインターネットに送るパケットの送信元アドレスにNGNから割り当てられたアドレスを使ってしまうことがあり得る。
詳細は・・・・・・
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it08q1/563006/

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最短18秒起動を誇る高速ネットワークブート型シンクライアント

最短18秒起動を誇る高速ネットワークブート型シンクライアント
IVEX Managed Thin Client Appliance(IMTC)は、インストールレスで、既存PCを
シンクライアント端末に変えるシンクライアント環境構築アプライアンスです。
ネットワーク上にアプライアンス機器を設置するだけで、同一ネットワークのPC
端末をシンクライアント端末に変えられるため、新たにシンクライアント専用端
末を導入する必要が無く、面倒な作業が発生いたしません。詳細は・・・・・・
http://www.networld.co.jp/news/press2008/0229.htm
http://www.ivex.jp/products/managed_thin_client.html

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「Eee PC」ベースの法人向けシンクライアント・ソリューション

 アドテック(林芳弘社長)とソフトブレーン・インテグレーション(SBI)は3月3日、モバイルインターネットデバイス「Eee PC」と、SBIのモバイルインターネット回線をパッケージにした法人向けシンクライアント・ソリューションを共同で展開していくと発表した。

 「Eee PC」は、7インチ液晶を搭載する920gのモバイル端末。アドテックは、「Eee PC」をSBIに提供し、SBIは企業向け簡易シンクライアント・ソリューションとして3月1日から販売を開始した。

 SBIは、「Eee PC」を法人向けWeb専用PCと位置づけ、高額なサーバー投資が不要な、簡易シンクライアントPCとして提供。同社の「eセールスマネージャー」をはじめとするアプリケーションをオンデマンドで提供し、コストパフォーマンスやセキュリティ、モバイル性の高いビジネスソリューションを構築する。
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200803040015.html

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シンクライアントシステム導入による「テレワーク試行・体験プロジェクト」の結果

シンクライアントシステム導入による「テレワーク試行・体験プロジェクト」の結果

そんな中、総務省と厚生労働省が2007年11月から2008年1月にかけて共同で行った施策に「テレワーク試行・体験プロジェクト」がある。同プロジェクトでは、公募で集められた約100の企業/地方公共団体がUSB認証キーをパソコンに挿入するだけで、セキュアな環境による社内システム接続が可能になる"シンクライアントシステム"を利用したテレワークを試行。シンクライアントシステムとは、会社に設置するクライアントサーバと、自宅に設置するクライアント端末により構成され、動作は双方の端末が一体となって行われるが、情報処理はすべてサーバ側で実行され、端末側はキーボード操作と画面情報のみを送信し、ハードディスクの有無にかかわらずデータが残らない仕組みになっている。端末の紛失/盗難/不正操作などへのセキュリティ対策がすべての端末で一定レベルに維持できるのが特長だ。

藤本氏は「結果は、取りまとめ中だが、参加企業にはサービスをそのまま続けたいというところもある」と、概ね肯定的な結果が得られたことを示唆した。また、総務省では、そのほかにも全国5カ所の自治体で、IPv6を活用したテレワークシステムや、SaaSを用いたテレワークアウトソーシングシステムなどの実証実験を行っていることを紹介した。

また、総務省では育児/介護に携わる職員を対象に、2006年10月から中央省庁でははじめてテレワークを本格導入し、翌年5月からは対象を全職員に拡大している。「欧米、特にアメリカでは、テロや鳥インフルエンザなど、危機管理という観点でもテレワークが普及している。そういう意味では、中央省庁こそテレワークが必要」と、自らの考えを述べた。さらに、総務省ではテレワーク推進のための環境整備以外の施策として「テレワーク環境整備税制」を 2007年度に税制支援措置として創設している。これにより、2007年4月1日から2009年3月31日の間、シンクライアントシステムやVPN装置など、テレワーク関係の設備の導入を行う、法人/個人事業者は、取得後5年度分の地方税について課税標準を3分の2になるという。

テレワーク推進の社会的意義

テレワーク推進にあたっては、さまざまな省庁がそれぞれの角度から取り組みを行っているが、中でも総務省のアプローチは、ICT(情報通信技術)の活用にある。総務省では、2010年までにブロードバンドの世帯普及率目標を100%に掲げており、テレワークの推進とブロードバンド化は切り離せない施策だと言える。藤本氏は「昔のようにブロードバンドがない時代ではなく、今まさにテレワークが行える時代が来た」と語った。さらに「テレワークは環境負荷経験の効果もある。今年から今日と議定書でもCO2など温室効果ガスの削減目標が定められており、ITU(国際電気通信連合)でも「気候変動とICT」として定量化による評価が行われる」と、拡大しつつある、テレワークの社会的意義を強調した。
詳細は・・・・・・
http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/03/04/nec-telework1/

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