タブレット端末を仮想デスクトップの端末

タブレット端末を仮想デスクトップの端末に

KDDIの有泉副本部長は「タブレット端末を仮想デスクトップの端末として使いたい、という相談を頂くことが多い」とユーザーの動向を紹介。「仮想デスクトップの利用はスマートフォンでは小さすぎるが、タブレット端末のサイズならばストレスを感じないで利用できる」との見解を示した。加えて、「データをKDDIのクラウドに預けて、管理負荷を下げることも併せて提案したい」とした。

　NTTドコモの中西部長は「情報漏えい対策でノートパソコンを持ち歩きにくくなった企業も多い。スマートフォンやタブレット端末を使って、オフィスのパソコンと同様に仕事ができるようにしたいという声は多い」とした。個人情報保護法や不正競争防止法などの時流が、企業のスマートフォンやタブレット端末、クラウド活用を後押しするという意見だ。

　イー・モバイルの坂田常務は「企業ユーザーからモバイルルーター『Pocket WiFi』の指名買いが増えてきた。今は中小企業の共有スペースで（無線LANアクセスポイントの代わりに）利用するケースが多いが、今後は様々な無線LAN搭載端末をクラウドに接続したいというニーズも増えていくだろう」と答えた。

　スマートフォンやタブレット端末、クラウドが今後さらに広がるという点では4社とも一致したが、企業での導入に当たっては課題も残されているという。

　スマートフォンのセキュリティがその一つだ。ソフトバンクモバイルの白石担当部長は「AndroidやWindows Phoneは仕様がオープンなので、OSネイティブでセキュリティを高める工夫ができる。半面、そうした機能を悪用される可能性もある」と指摘。「今後は完全にオープンというモデルだけでなく、特定のパートナー企業に責任と権限を預けて開発する端末も出てくるのではないか」と予想した。

　NTTドコモの中西部長は「企業ユーザーはカメラ非搭載を求める場合も多い。しかし、スマートフォンは個人消費者もターゲットにした"全部入り"の商品。カメラ非搭載端末がすぐに出てくるとは考えづらい」と言い、既存の法人向け携帯電話端末の需要も根強く残るとの見解を示した。
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