NGN 対応アプリ開発で主要10社と協業、SIP ミドルウェア共通 API 策定へ

対応アプリ開発で主要10社と協業、SIP ミドルウェア共通 API 策定へ
NECは26日、次世代ネットワーク（NGN）アプリケーションソフトウェアの開発を
加
速するため、主要な IT ベンダ10社と協業することを発表した。具体的には、
SIP ミドルウェア共通 API の策定を行う。「NGN ミドルウェアパートナープロ
グラム」として来年3月に開始し、9月までにパートナーと検討を進め、それ以降
に最終的に共通 API を決定する予定だ。

今回協業するのは、EMC ジャパン、日本オラクル、サン・マイクロシステムズ、ノベル、日本 BEA システムズ、日本 HP、マイクロソフト、ミラクル・リナックス、MontaVista Software、レッドハット。

NGN では、HTTP プロトコルに加え、SIP プロトコル手順での通信が必要になるが、SIP プロトコルについては、細目がきめ細かく規定されていないため、仕様の解釈相違による相互接続性の低下や、多様なソフトウェアの相互連携において、末端同士の品質確保が困難になるとの懸念があったという。

SIP ミドルウェア共通 API を策定することで、NGN を活用したシステムを構築する際、技術者が SIP 技術の詳細を熟知していなくても、アプリケーションの開発を容易にできるようになる。

http://japan.internet.com/webtech/20071227/5.html

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KDDI Business Outlook

KDDI Business Outlook
パートナー各社が提供する、さまざまなアプリケーションを連携していくための中心となるサービスです。PCおよびau携帯の双方からシームレスに利用可能なビジネスコミュニケーションウエアであり、
お客さまのビジネスに必要不可欠なコミュニケーションツールとして位置づけています。

業務利用のメールアドレスをau携帯電話のメーラ機能で送受信が可能となるため、PCあてのメールも携帯電話のメール操作感覚でそのまま使え、いつでもどこでもメール機能を利用することが可能です。詳細は・・・・
http://www.kddi.com/business/ict/saas/index.html

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オンライン・リモートASP「NTRsupport」に、「Windows Mobile」搭載端末の遠隔サポート

インターワーク、オンライン・リモートASP「NTRsupport」に、「Windows Mobile」搭載端末の遠隔サポート
株式会社インターワーク（本社：東京都世田谷区）は、同社が提供中のオンライ
ン・リモートASP「NTRsupport（エヌ・ティ・アール・サポート）」に、マイク
ロソフト社の携帯機器向けOS「Windows Mobile」搭載端末の遠隔サポートサービ
スを追加、詳細は・・・・
http://www.asp-navi.jp/news/122007/aspntrsupportwindows_mobile.html

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企業の携帯活用が本格化、ケータイASPサービス契約数は3年半で7.5倍に【富士通総研調べ】

技術革新が早い携帯市場においてベンダーは厳しい環境にあり、前回調査対象となった23社のうち、同一会社で同じサービスを提供しているのは8社のみ。残りの15社で、サービス内容が変更または中止となっている。しかし、この市場環境で契約数No.1となったのは、デザイン性の高いメール配信など、ケータイASPの中でもっとも網羅的なサービス「BeMSS」を展開するビートレンドで、契約数は6,702件。前回1位で、「MO-ON」と「Mobile MK」の2つのサービスを展開するダブルクリックは、契約数4,000件で2位。3位はエフ・イー・エス（3,800件）、4位は、NECモバイリング（1,500件）となっている。

　また、契約数の多い業種としては、前回調査時同様「流通・小売」や「飲食」が引き続き上位となり、「ファッション・アクセサリー」、「交通・レジャーサービス」の契約が増加傾向にある。また、契約企業の主な利用目的は「店舗への来店誘致」がもっとも多く、「会員獲得・管理」が続いている。日本マクドナルドの「"トクする"ケータイサイト」の登録者数は200万人を超えると言われ、大規模な人数を対象としたケータイキャンペーンを実施するケースも増えている。このような動きから、企業のケータイ活用は本格的な広がりを見せる段階に入っているようだ。詳細は・・・・
http://markezine.jp/a/article/aid/2416.aspx

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米新興企業，電話とWebを連携する開発プラットフォームを発表

米新興企業，電話とWebを連携する開発プラットフォームを発表
米新興企業のRibbitは米国時間12月17日，電話サービス開発プラットフォームを
発表した。従来型の電話とWebを連携させるためのオープンなプラットフォーム
を提供するとしている。

　Ribbitのプラットフォームでは，ソフト・スイッチ「SmartSwitch」とFlashおよびFlex対応のAPIを提供する。同APIにより，電話関連開発者でなくても，リッチな音声アプリケーションを作成し，Webサイトなどに組み込むことが可能という。Flash対応ブラウザから，公衆電話網（PSTN）やVoIPネットワークに音声発信することで，「コンピュータを次世代電話として活用することができる」（同社）。

　また，同プラットフォームのバックオフィス機能とサービス配信インフラにより，開発者は自身が構築したサービスを販売することもできる。

　Ribbit共同設立者兼CEOのTed Griggs氏は，「世の中が求めているのは，デバイス，料金プラン，ビジネス・モデルの制約を受けることなく，仕事と生活での音声通話利用を統合できる電話サービスだ」と述べている。「その実現に向けて，当社は過去2年にわたって，社外開発者のコミュニティなどと協力してきた」（同社）。

　同社によると，すでに複数のパートナ企業が同プラットフォームに対応した製品の開発に取り組んでいる。第1弾製品の1つとして，米 Salesforce.comのCRM環境でモバイル通話，ボイスメール，ボイスメモを管理するための「Ribbit for Salesforce 1.0」をSalesforce.com顧客向けにリリースする予定。米メディアの報道（InfoWorld）によると，価格は1ユーザー当たり月額25ドルで，2008年2月に利用可能となる。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071218/289672/

アプリケーションの仮想化技術

フリービットは21日、指紋認証付きUSBメモリのみでVPNが利用できる同社のソリューション「MyVPN USB ノード」に、アプリケーションの仮想化技術を導入した。

　「MyVPN USB ノード」と仮想化したアプリケーションを組み合わせることにより、携帯したUSBメモリを任意の端末に指すだけで「認証（指紋認証）」「VPN 接続」「アプリケーションの利用」までを行うことが可能となる。また一般的なUSBキーを用いたソリューションでは、USBキーは単なる認証キーであり、利用の際はその他に「特定の」端末に対して別途個別にVPNソフトとアプリケーションのインストールと設定を行う必要があった。
http://www.rbbtoday.com/news/20071221/47456.html

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シンクライアントに普及の兆し

IDC Japan 調査によると、来年、シンクライアントの導入が本格化するという。そろそろ普及の兆しが見え始める頃だろうか。

インターネットコム株式会社と JR 東海エクスプレスリサーチが行った「シンクライアント」に関する調査によると、シンクライアントを「導入している」との回答は、約2割で前回調査をわずかに上回るにとどまったが、今後導入を「検討している」は前回比5.2ポイント増となった。
調査対象は、社内外のシステム開発・管理業務に携わる IT エンジニアの男女331人。男女比は男性90.9％、女性9.1％。年齢別では、20代4.8％、30代34.7％、40代46.8％、50代13.6％、60代0.0％。地域別では、北海道0.0％、東北0.3％、関東25.4％、甲信越0.9％、東海50.8％、北陸0.0％、近畿22.1％、中国0.6％、四国0.0％、九州沖縄0.0％。

全体331人のうち、現在企業に勤務しており、情報システム部門などで「システム管理業務」に携わり、なおかつ「シンクライアント」という言葉を知っている164人から有効回答を得た。

前回同様、シンクライアントシステムの定義は、「クライアント PC 側に最低限の機能しか持たせず、サーバー側でアプリケーションやデータなどの資源を一元管理するもの」とした。

シンクライアントシステムの導入状況では、「導入している」が前回調査から2.7ポイント増で21.3％（35人）、「導入していない」は73.2％（120人）だった。「わからない」という回答も3.0％（5人）あった。

導入されているシンクライアントシステムは、「日立」が前回調査から14.9ポイント増で34.3％（12人）。自社導入の強みが生きてきたということか、もしくは同社社員の回答が集まっただけなのか。次いで、「富士通」が前回比1.4ポイント増で14.3％（5人）、「日本 HP」は前回比4.7ポイント減で11.4％（4人）と続いた。「日本 IBM」と「NEC」は5.7％（2人）にとどまった。

NEC は今年夏、大和証券グループ、外為どっとコムなどに、大規模のシンクライアントシステムを導入したことを発表したが、最近は手のひらサイズのデスクトップ型シンクライアント端末と VPN 装置などをパッケージ化するなど、新たな展開を模索している模様だ。

また、導入していないと回答した120人に、今後の導入意向を尋ねたところ、「検討している」は前回比5.2ポイント増の29.2％（35人）、「検討していない」が38.3％（46人）との結果になった。ちなみに、「わからない」との回答も30.8％（37人）あった。
詳細は・・・・・
http://japan.internet.com/research/20071219/1.html

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