ビジネス・デスクトップPC向けに第3世代となる新たな「Intel vPro Technology」を発表した。セキュリティと自動保守機能が強化されたほか、PCの仮想化や小規模ビジネスのニーズにも対応できる設計になっているという。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/09/22/029/index.html
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NC10は、Intelの「Atom」プロセッサや「Windows XP」を搭載し、ウェブカメラを内蔵するなど、仕様の多くは市場ではごく一般的なものだ。また同機は、802.11b/gのWi-FiとBluetooth 2.0+EDRの無線接続に対応し、3in1マルチメモリカードリーダー、VGA接続、3つのUSBポートを備えている。
特有の機能としては、「極めて耐久性の高いProtect-o-Edgeケーシング」や、サムスン電子の言う「フルサイズ」のキーボードを備えているという。大半のNetbookのキーボードは、通常のノートPCに比べ若干小さくなっている。
また同機のキーボードは、銀イオンパウダーでコーティングされている。これにより、キーボード上の細菌の繁殖を防ぐという。
NC10は10月に発売予定で、価格は最大でも329ポンド(約600ドル)になる予定。
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20380752,00.htm?tag=nl
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「SecureTerminal T200」は、幅28mm×奥行き135mm×高さ184mmとコンパクトで、液晶ディスプレイ(VESA規格)の背面に取り付け可能なシンクライアント。SBC(Server Based Computing)/仮想PC型/ブレードPC型といった画面転送方式のソリューションに対応しており、クライアントとしてMicrosoftのターミナルサービスやCitrix SystemsのXenApp(旧Citrix Presentation Server)など各種SBCに対応している。
OSにはLinuxを採用し、ウイルス感染を抑えている。また、付属の無償管理ツールによりリモート操作での集中管理を可能とし、TCO削減を支援する。消費電力は平均約6.5Wに抑えられている。
http://www.jbat.co.jp/news/20080918release.pdf
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「Luke」は、米GraphOn Corporationのミドルウェア「GO-Global」をベースとし、デスクトップ環境やモバイル端末のサポートなどを追加した統合ソリューションパッケージ。今回のバージョンでは、デスクトップ環境を基点としたユーザ操作ログ管理を拡充した。"Lukeデスクトップ"上から起動/終了したアプリケーションのログ取得に加え、ファイル/フォルダの作成/コピー/削除といった操作のログも管理でき、トレーサビリティに優れている。また、"デスクトップ環境設定ツール"により、GUIベースでデスクトップ環境の設定/管理が可能となっている。
「Leia」は、携帯可能なUSBデバイス内に、シンクライアント環境へのアクセス手段や指紋情報を集約した製品。今回のバージョンでは、アプリケーションランチャー形式のメニュー表示により操作性を向上したほか、起動時に最新状態を確認して「Leia」内アプリケーションを自動アップデートすることができる。また、様々なリモート接続に対応し、アプリケーションを仮想化するCitrixの「XenApp」(旧称:Presentation Server)や「GO-Global」など従来のシンクライアント環境への接続にVPN接続を連動できるため、出張先や自宅などのPCからインターネットを経由してシンクライアント上に接続し、業務を行なうことができる。
同社は今回の発売に合わせ、情報システムセキュリティに関するコンサルティングから、販売、システムインテグレーションまでの包括的なサポート体制により、ユーザのシステム構築を支援する。
http://www.luke-net.jp/
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ミラクル・リナックスの主力OS製品「Asianux Server 3」のカーネルをベースとしたOSと、「Citrix XenApp」のクライアントソフトを組み合わせたソフトウェア製品。低スペックPCをシンクライアント端末として有効活用して、TCOを削減できるという。CD-ROMやUSBメモリから起動が可能。
Linuxの起動デーモンを見直して、起動時間を実測60秒以内に高速化した。使用するデータはクライアント端末にダウンロードしないため、セキュリティが強固で、情報漏えい対策としても優れているという。
USBメモリ内にCD-ROM領域を持つことで、OSにはCD-ROMと認識させて起動するハギワラシスコムの「UDRW」に対応する。
http://sourceforge.jp/magazine/08/09/19/0959231
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シンクライアント環境のみ起動する「ブートモード」と、Windows稼働中のPCに差し込んで、デスクトップPC環境とシンクライアント環境を切り替えて利用できる「バーチャルモード」の2つのモードを搭載。PCを選ばずシンクライアントを利用できる。いずれのモードもLinuxベースで、 Windows環境からはアクセスできないよう隔離される。
また、トークンにはネットワーク接続できない環境でもPDFファイルを格納してプレゼンテーションや資料の表示を行える秘匿エリア(約 100MB)を設けた。同エリアへのダウンロードは、許容されたサーバからのみ可能で、ファイルは外部にコピーできない。企業ネットワークには、SSH- VPNを利用して、「Safario」ゲートウェイ経由で接続する。また、「Safario」マネージャで各利用者情報の管理や各種設定変更などを行う。
トークン本体は、落下や破壊に耐える三重構造や、誤って洗濯しても利用可能な防水機能などを備え、持ち歩きを前提としている。大きさは幅17×奥行き58×高さ8.4mm、重さは15g。バーチャルモードの対応OSは、Windows 2000 SP3以降/XP/Vista(32bit)。価格は、最小構成50クライアントで131万2500円。3年間で100システムの販売を目標としている。
http://sourceforge.jp/magazine/08/07/22/1143246
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今回発表されたVDC-OSでは「vServices」の名称で3つの製品カテゴリが定義されている。1つは「Infrastructure vServices」で、サーバやストレージ、ネットワークなどのリソースを統合し、データセンター内で"クラウド"のプールとしてリソースの再配置などを可能にする。2つめは「Application vServices」で、アプリケーションが動作するプラットフォームいかんに関わらず、アプリケーションの可用性やセキュリティ、スケーラビリティを高めることを主眼にする。3つめが「Cloud vServices」で、データセンター内外を問わずクラウド化されたリソース・プールの間でコンピュータ・パワーの相互運用を行う。これにより、例えばレガシーのWindows OSが動作するようなシステム環境においても、vServicesによるクラウド化で高可用性で柔軟な運用が行える。各製品カテゴリの概要は下記の通り。
Application vServices
システムの可用性やセキュリティを高める製品が中心となっている。「Fault Tolerance」はその名の通り、ハードウェア等の故障で発生するダウンタイムをクラスタ化で実質ゼロにするためのソリューション。そのほか、仮想マシン(VM)の安全性を審査する「VMsafe」、仮想CPUやメモリなどのリソースをシステム動作中に追加する「Hot add」、単位VMあたり最大8CPU / 256GBメモリを割り当てる「Very large virtual machines」、I/Oスループットを向上する「VMDirectPath」などが含まれる。またアプリケーション運用のポリシー設定ツールとして新たに「vApp」「VMware Studio」の提供もアナウンスされた。
Infrastructure vServices
サーバやストレージ、ネットワークなどのシステムリソースを仮想化プールに統合する製品群で構成される。「vStorage」「vNetwork Distributed Switch」は、それぞれストレージとネットワークのインターフェイスを仮想化し、リソースの効率運用を実現するとともに、柔軟で低コストな管理ソリューションを提供する。
Cloud vServices
通常、クラスタ化されたノードは特定データセンター内での運用が前提となるが、Cloud vServicesではデータセンターごとのリソース・プールを1つのクラウドとみなし、データセンター内外を問わず相互運用を可能にする。例えば季節的な金融処理や多数のリクエストが集中して大規模なワークロードが発生した場合など、一時的に外部のクラウドのリソースを借用して処理を分散させることも可能。VMwareは同日に「vCloud Initiative」を発表しており、各種プロバイダなど100以上のベンダーからなるパートナープログラムを開始している。
このほか、VDC-OSで実現されるインフラの管理ソリューションとして、vCenterシリーズ5製品「vCenter ConfigControl」「vCenter CapacityIQ」「vCenter Chargeback」「vCenter Orchestrator」「vCenter AppSpeed」が発表された。これら製品の組み合わせにより、ポリシーベースでの自動管理が可能となる。
またVMwareは同日付けで「VMware Ready Program」を発表しており、パートナーの製品やソリューション群をその対応度合いに応じて「VMware Ready」製品として認定するパートナー支援策も開始している。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/09/16/007/index.html
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今回実施される変更には、企業ユーザーが自社のPCイメージを社員や請負業者の所有するPC上の仮想マシン内で実行することを許可する内容も含まれている。
この変更に先立って、Microsoftはこのような利用方法をPC1台あたり年間110ドルかかる既存のライセンスプログラムの下で許可すると既に発表している。さらに今後、仕事用のPCイメージにリモートでアクセスする回数がそれほど多くないデスクトップPCの利用者は、PC1台あたり年間 23ドルの追加料金がかかる新しいライセンスに加入すれば、同様の利用方法が許可される。ただし、そのマシンがMicrosoftの「Software Assurance」プログラムに加入していることが前提だ。
MicrosoftのScott Woodgate氏によれば、今回の変更は、多くの企業が実際にこのような使い方をしていることに対応するものというよりは、Microsoftのライセンスポリシーによって企業の創造性が損なわれないようにすることが目的だという。
ライセンスに関するもう1つの変更は、ホスティング企業が仮想化技術を使用してサードパーティー製のソフトウェアをストリーミング配信することを許可するものだ。もちろん、ホスティング企業は、そのような使い方をしても当該サードパーティー製ソフトウェアのライセンス条項に触れないことを確認する必要はある。
Microsoftはまた、「App-V」(Application Virtualizationの略)と名付けられた「SoftGrid」技術の新バージョンも発表した。仮想化で今最も注目を集めているのは、コンピューティングタスクをあるサーバから別のサーバに移すというハードウェアの仮想化だが、Woodgate氏は、アプリケーションの仮想化がデスクトップPCにおいて大きな役割を果たす時が来たと語る。
「ハードウェアの仮想化がサーバにとって重要なものであるように、われわれにとって、アプリケーションの仮想化はデスクトップPCにとって重要なものだ」とWoodgate氏は述べた。
これとは別に、VMwareは3日、同社のハイパーバイザ「VMware ESX」が、最近発表されたMicrosoftの「Server Virtualization Validation Program」(SVVP)に正式に認定されたと発表した。これにより、Microsoftは、VMwareの仮想マシン内で実行されるソフトウェアを仮想マシン外で実行されるプログラムと同じようにサポートすることになる。Microsoftはこれまで、仮想マシン内で発生した問題については、その問題が仮想マシン外でも再現されない限りサポートを受け付けないという方針をとっており、仮想マシンへの依存度が高いユーザーにとっては大きな悩みの種となっていた。詳細は・・・・・
http://japan.zdnet.com/news/os/story/0,2000056192,20379839,00.htm
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今回発表した共同開発計画の目的は、NTTコムとNTTデータの強みを活かしたSaaS提供事業者向けの機能を連携させ、総体としてレンジの広いサービス基盤を一括して提供することにある。
具体的には各種企業ネットワークへの対応を強みとするNTTコムの「BizCITY for SaaS Provider」の機能群と、アプリケーション連携を強みとするNTTデータの「VANADIS SaaS Platform」の機能群を連携させる機能を開発する予定だ。
また、同サービス基盤の実現に向け、NTTの情報流通プラットフォーム研究所の認証連携関連技術をはじめとするNTTの研究所の技術も活用していく。さらに、SaaS提供事業者との連携を進めるためにSaaS提供事業者からの質問、要望、相談などを受け付ける総合窓口を開設した。
3社が共同開発するサービス基盤では、各種企業ネットワークとの接続から認証・シングルサインオン、決済・料金回収代行などの各種機能まで、SaaS提供事業者が共通的に必要とする機能群をワンストップで柔軟に提供可能なサービス基盤を目指す。これによりSaaS提供事業者は基盤となる機能群を包括的にアウトソーシングでき、過大な初期投資をせずともSaaS型サービスを提供可能になるという。
また、インターネットに加えNGN、VPN、モバイルネットワークなどとの接続に対応し、SaaS提供事業者やエンドユーザーの多様な状況ごとに最適かつ安全性の高い接続手段を高品質・高信頼に提供可能なサービス基盤の実現を目指すとしている。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/09/02/035/
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